Amazonプライム3,900円は、経費にできない?仕訳は?

Amazonプライム

ネット通販のAmazonでは、年会費3,900円(税込み)を支払ってAmazonプライムに会員登録すると、下記の便利でお得なサービスを利用することができます。

  1. 配送料(通常便・お急ぎ便・お届け日時指定便)が全て無料
  2. プライム会員限定セールに参加できる
  3. Kindle(キンドル)が4,000円引き、Fireタブレットも4,000円引きで購入できる
  4. Kindle本が毎月1冊無料で読めるKindleオーナーライブラリー
  5. 100万曲以上が聴き放題のプライムミュージック
  6. 最新の音楽をBGMとして流せるプライムラジオ
  7. 映画、ドラマ、アニメ、全部見放題のプライムビデオ
  8. スマホやタブレットで本が聴けるAmazonオーディブルが3ヶ月無料
  9. 写真が容量無制限に保存できるプライムフォト
  10. お買い物が1時間以内に届くPrimeNow
  11. お買い物が最大15%OFFになるおまとめ割引
  12. 食品・日用品がひと箱290円で届けてもらえるAmazonパントリー
  13. おむつとおしりふきが15%OFFのAmazonファミリー

[参考:Amazon公式サイト(Amazonプライム)

これだけ利用できて、年会費が3,900円です。12で割ると、月々325円です。

しかも、まずは30日間無料で試すことができます。

電子書籍端末のKindle(キンドル)を4,000円引きで購入しただけで、元が取れてしまいます。

配送料については、本来、2,000円未満のお買い物をした場合、通常配送でも送料が350円かかります。2,000円未満のお買い物を年間12回すると、送料は4,200円(350円×12回)です。

しかし、Amazonプライム会員なら、年会費3,900円で、2,000円未満のお買い物を何度しても、お急ぎ便やお届け日時指定便の配送を何度利用しても、送料無料で商品が届きます。

Amazonプライム3,900円は、法人や個人事業主の経費にできない?仕訳は?

私は個人事業主として仕事をしており、事業で使う消耗品(コピー用紙・プリンターのインクなど)をAmazonで購入することが多いため、2,000円未満のお買い物でも送料無料で配送してもらえるAmazonプライムに魅力を感じていました。

送料無料で購入できれば、経費削減になります。

では、法人(会社)や個人事業主(フリーランス)は、Amazonプライムを利用することができるのでしょうか?

 アマゾン公式サイトでは、Amazonプライムの注意事項として、下記のように定めています。

Amazonプライムは、法人利用、営利目的、業務目的または再販目的ではご利用いただけません。

このように、法人利用は禁止されており、個人事業主も営利目的で事業活動を行なっているため、事業でAmazonプライムを利用することはできません。

Amazonカスタマーサービスに問い合わせてもみましたが、法人や個人事業主名義のAmazonアカウントでは、Amazonプライムに会員登録できないとのことでした。

したがって、Amazonプライム3,900円を法人や個人事業主の経費にできず、仕訳処理も行いません。

なお、平成29年6月8日から、Amazonプライムに月会費400円(税込み)のプランも登場しましたが、年会費3,900円のプランと同様の取扱いとなります。

3,900円を経費にできないが、プライベート用のアカウントで…

法人の社長や個人事業主が、プライベート用のAmazonアカウントで、Amazonプライムに会員登録することは認められています。

プライベート用のAmazonアカウントは、営利目的で利用するものではないからです。

法人の社長や個人事業主であれば、プライベート用のお金を使って、家電量販店やホームセンターで消耗品等を購入し、それを事業で使用した経験はあると思います。

この場合、領収書を保存していれば経費として認められます。

同じように、法人の社長や個人事業主が、Amazonプライムに会員登録してあるプライベート用のAmazonアカウントで、消耗品等を購入して事業で使用する場合、領収書を保存していれば経費として認められます。

2,000円未満のお買い物でも送料無料になるため、経費削減になります。

ただし、プライベート用のAmazonアカウントでAmazonプライムに会員登録しても、3,900円は経費にできませんし、例えば、販売するための商品を継続してAmazonから仕入れる行為は、営利目的・再販目的の事業活動に該当するため、認められませんのでご注意下さい。

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消耗品等を購入した場合の仕訳

プライベート用のAmazonアカウントで、消耗品等を購入した場合の仕訳は、法人と個人事業主で勘定科目が異なりますので、それぞれ具体例を用いて確認します。

まずは、法人から。

法人の具体例

「A株式会社の社長Bさんは、プライベート用のAmazonアカウントで、500円分の消耗品を購入し、代金はクレジットカード払いとした。なお、Bさんは、Amazonプライムに入会しているため送料は無料だった。この消耗品は、A株式会社で使用する。」

この場合のA株式会社の仕訳は、下の画像のとおりになります。

Bさんの消耗品購入時のA株式会社の仕訳画像

借方は、消耗品費(費用)、

貸方は、役員借入金(負債)、

になります。

Bさんは、代金をクレジットカード払いとしましたが、このクレジットカードはプライベート用であるため、貸方は「未払金」や「普通預金」などの勘定科目は用いず、必ず「役員借入金」という勘定科目を用います。

【簿記】「買掛金」と「未払金」の違い

【簿記】「普通預金」と「当座預金」の違い

なお、A株式会社は、Bさんのお金で消耗品を買ってもらったわけですから、後日、消耗品代500円をBさんに支払わなければなりません。

A株式会社がBさんに、消耗品代500円を現金で支払った場合の仕訳は、下の画像のとおりになります。

A株式会社の現金支払い時の仕訳画像

借方は、役員借入金(負債)、

貸方は、現金(資産)、

になります。

【仕訳問題】商品を販売し、代金を郵便為替証書と他人振出小切手と送金小切手で受け取った場合

次は、個人事業主の仕訳を、具体例を用いて確認します。

個人事業主の具体例

「個人商店Cを営む個人事業主のDさんは、プライベート用のAmazonアカウントで、500円分の消耗品を購入し、代金はクレジットカード払いとした。なお、Dさんは、Amazonプライムに入会しているため送料は無料だった。この消耗品は、個人商店Cで使用する。」

この場合の個人商店Cの仕訳は、下の画像のとおりになります。

Dさんの消耗品購入時の個人商店Cの仕訳画像

借方は、消耗品費(費用)、

貸方は、事業主借(負債)、

になります。

Dさんは、代金をクレジットカード払いとしましたが、このクレジットカードはプライベート用であるため、貸方は「未払金」や「普通預金」などの勘定科目は用いず、必ず「事業主借」という勘定科目を用います。

なお、個人商店Cは、Dさんのお金で消耗品を買ってもらったわけですから、後日、消耗品代500円をDさんに支払わなければなりません。

個人商店CがDさんに、消耗品代500円を現金で支払った場合の仕訳は、下の画像のとおりになります。

個人商店Cの現金支払い時の仕訳画像

借方は、事業主借(負債)、

貸方は、現金(資産)、

になります。

【簿記】「現金過不足」って何?

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