【所得税】青色申告承認申請書の正しい書き方

所得税の確定申告には、「青色申告」と「白色申告」という2つの申告制度があります。

青色申告には、白色申告に比べて納付する所得税を少なくできる等の特典があります。

この記事では、青色申告のメリットや『青色申告承認申請書』の書き方等を、下記の順番に解説します。どなたかのお役に立てれば幸いです。

  1. 青色申告ができる方
  2. 青色申告のメリット
  3. 青色申告承認申請書の書き方
  4. 青色申告承認申請書を提出する際の注意点

1.青色申告ができる方

個人が稼いだお金(利益)を、所得税法では「所得」といいます。

さらに、所得税法では、所得を下記の10種類に分類しています。

  • 利子所得
  • 配当所得
  • 不動産所得
  • 事業所得
  • 給与所得
  • 退職所得
  • 山林所得
  • 譲渡所得
  • 一時所得
  • 雑所得

上記の10種類の所得のうち、不動産所得か事業所得か山林所得がある方は、『個人事業の開業・廃業等届出書』を納税地の所轄税務署に提出しなければなりません。

不動産所得とは、土地や建物等の貸付けにより生ずる所得をいいます。

事業所得とは、農業・漁業・製造業・卸売業・小売業・サービス業等から生ずる所得をいいます。事業所得には、飲食店・美容院(美容室)・Web制作・ライター・コンサルタント・Amazon(アマゾン)出品・ネットショップ・オークション・アフィリエイト・個人サロンの運営等を行う方の所得も含まれます。

山林所得とは、山林(立木)を伐採して譲渡したことにより生ずる所得や山林(立木)を伐採しないで譲渡したことにより生ずる所得をいいます。ただし、山林をその取得の日以後5年以内に譲渡したことにより生ずる所得は、事業所得又は雑所得に該当します。

なお、サラリーマンの方等が副業を行っている場合、副業により生ずる所得は、原則として雑所得に該当するため、『個人事業の開業・廃業等届出書』を提出する必要はありません。

しかし、副業であっても「事業」として本格的に活動されている方の所得は、不動産所得か事業所得か山林所得に該当する場合があります。この場合、『個人事業の開業・廃業等届出書』を提出しなければなりません。

ご自身の得る所得が、上記10種類の所得のうち、どの所得に該当するのかわからない方は、お近くの税務署でご確認下さい。

そして、青色申告を行うことができるのは、不動産所得か事業所得か山林所得があり、『個人事業の開業・廃業等届出書』を納税地の所轄税務署に提出している方(これから提出する方を含む。)です。

『個人事業の開業・廃業等届出書』は、開業の日から1ヶ月以内に、納税地の所轄税務署に提出しなければなりません。開業して1ヶ月以上経ってしまったにもかかわらず、まだ提出されていない方は、罰則はありませんので、早急に提出する必要があります。

『個人事業の開業・廃業等届出書』をこれから提出する方は、下記の記事に『個人事業の開業・廃業等届出書』の書き方や提出する際の注意点等をまとめてありますので、よろしければご覧下さい。

【個人事業の開業・廃業等届出書】正しい書き方

2.青色申告のメリット

青色申告には、様々な特典がありますが、主なものは以下の3つになります。

  • 青色申告特別控除

  • 純損失の繰越控除

  • 純損失の繰戻還付

青色申告特別控除

所得税は、「課税される所得金額(総収入金額−必要経費)」を下の画像の速算表に当てはめて算出しますが、青色申告を選択すると、課税される所得金額から65万円を控除することができる制度です。

所得税の速算表「引用:国税庁公式サイト(所得税の税率)

例えば、課税される所得金額が500万円の方の場合、

白色申告を行うと所得税は、

5,000,000円×20%−427,500円=572,500円

になり、

青色申告を行うと所得税は、

(5,000,000円−650,000円)×20%−427,500円=442,500円

になります。

青色申告は、白色申告に比べて、納付する所得税が130,000円(572,500円−442,500円)も少なくて済みます。

純損失の繰越控除

今年の「課税される所得金額」と、「過去3年間の損失(赤字)」を相殺して、今年の課税される所得金額を減額することができる制度です。

例えば、今年の課税される所得金額が500万円で、昨年は100万円の損失(赤字)であった場合、今年の所得税は、

(5,000,000円−650,000円−1,000,000円)×20%−427,500円=242,500円

になります。

純損失の繰戻還付

昨年は業績が良く、所得税をたくさん納付したが、今年は業績が悪化し、損失(赤字)が生じてしまった場合、昨年納付した所得税が還付される(戻ってくる)制度です。

例えば、昨年の課税される所得金額が500万円で、今年は100万円の損失(赤字)であった場合、昨年青色申告すると、昨年の所得税は、

(5,000,000円−650,000円)×20%−427,500円=442,500円

になりますが、

今年は100万円の損失(赤字)であるため、昨年納付した所得税から、昨年の課税される所得金額から今年の損失(赤字)を控除した金額を上の画像の速算表に当てはめて計算した金額を控除し、残額が還付されます。

算式は、

①.442,500円(昨年納付した所得税)

②.(5,000,000円−650,000円−1,000,000円)×20%−427,500円=242,500円

③.①−②=200,000円

になり、

200,000円が還付されます。

なお、これらの特典を受けるには、下記の2つの要件を満たさなければなりません(『個人事業の開業・廃業等届出書』は、既に提出してあるものとします。)。

  • 『青色申告承認申請書』の提出

  • 複式簿記に基づく会計帳簿の作成

『青色申告承認申請書』の提出

青色申告承認申請書は、最初に青色申告しようとする年の3月15日まで(今年の1月16日以後、新たに事業を開始した場合には、その事業開始の日から2ヶ月以内)に、納税地の所轄税務署に提出しなければなりません。

例えば、平成29年分の確定申告書は、平成30年3月15日までに提出しなければなりませんが、平成29年分の確定申告から青色申告を選択したい場合は、平成29年3月15日までに青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

また、平成29年1月16日以後に、新たに事業を開始された方が、平成29年分の確定申告から青色申告を選択したい場合は、その開始の日から2ヶ月以内に青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

複式簿記に基づく会計帳簿の作成

所得税の確定申告は、

①.一年間の取引を会計帳簿(仕訳帳・総勘定元帳)に記録して貸借対照表と損益計算書を作成し、所得を算出する。

②.算出した所得を使って確定申告書を作成し、所得税を算出する。

③.期限までに、確定申告書を提出し、所得税を納付する。

という流れで行いますが、青色申告の特典を受けるには、上記①の会計帳簿が複式簿記に基づいたものでなければなりません。

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3.青色申告承認申請書の書き方

青色申告承認申請書の記載方法を、画像を用いて解説します。

青色申告承認申請書は、国税庁の公式サイトからダウンロードすることができます。

国税庁公式サイト(『青色申告承認申請書』のダウンロード)

まず、下の画像の赤枠内に、「納税地」を記載します。納税地とは、ご自宅の住所地です。したがって、「住所地」に◯印を付けて、ご自宅の「住所」、「郵便番号」、「電話番号」を記載します。例えば、ご自宅以外の場所に事務所等を借りて事業を行っている方であっても、納税地は原則としてご自宅の住所地になります。

青色申告承認申請書

次に、ご自宅以外の場所に事務所等を借りて事業を行っている方は、下の画像の赤枠内に、事務所等の所在地の「住所」、「郵便番号」、「電話番号」を記載します。

青色申告承認申請書

次に、下の画像の赤枠内に、「氏名」、「生年月日」、「個人番号」を記載し、「印鑑」を押します。印鑑は、認印(シャチハタ印ではなく、朱肉を使って押す印鑑)で問題ありません。

青色申告承認申請書

なお、平成28年分以降の確定申告書(所得税・消費税)にも、個人番号(マイナンバー)の記載が必要になります。

次に、下の画像の赤枠内に、「職業」を記載します。例えば、居酒屋経営をされている方は「飲食業」、経営コンサルタントを行っている方は「コンサルタント業」等、ご自身の行う事業を簡潔に記載します。

青色申告承認申請書

次に、「屋号」がある方は、下の画像の赤枠内に、「屋号」を記載します。屋号とは、ご自身のお店の名称や行う事業の名称(株式会社の社名のようなもの)をいいます。屋号がない場合は、記載する必要はありません。

青色申告承認申請書

次に、青色申告を選択したい年を記載します。例えば、平成29年分の確定申告から青色申告を選択したい場合、下の画像の赤枠内に、「29」と記載します。

青色申告承認申請書

なお、平成29年分の確定申告書は、平成30年3月15日までに提出しなければなりませんが、平成29年分の確定申告から青色申告を選択したい場合、平成29年3月15日まで(平成29年1月16日以後に、新たに事業を開始された方は、開始の日から2ヶ月以内)に、青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署に提出しなければなりません。

次に、下の画像の赤枠内に、「事業所又は所得の基因となる資産の名称及びその所在地」を記載します。ご自宅で事業を行っている方の場合、「名称」は記載する必要はなく、「所在地」にご自宅の住所を記載します。ご自宅以外の場所に事務所等を借りて事業を行っている方の場合、「名称」には事務所等(建物)の名称があればその名称を記載し、名称がなければ何も記載する必要はありません。「所在地」には事務所等の所在地の住所を記載します。

青色申告承認申請書

次に、下の画像の「所得の種類」は、ご自身が得ている所得、「事業所得」か「不動産所得」か「山林所得」に◯印を付けます。

青色申告承認申請書

次に、下の画像の「いままでに青色申告承認の取消しを受けたこと又は取りやめをしたことの有無」は、「無」に◯印を付けます。

青色申告承認申請書

次に、今年の1月16日以後に、新たに事業を開始された方は、下の画像の赤枠内に、「開始した年月日」を記載します。

青色申告承認申請書

次に、下の画像の「相続による事業承継の有無」は、「無」に◯印を付けます。

青色申告承認申請書

次に、下の画像の「簿記方式」は、「複式簿記」に◯印を付けます。

青色申告承認申請書

次に、下の画像の「備付帳簿名」は、「総勘定元帳」と「仕訳帳」に◯印を付けます。青色申告を行うには、複式簿記に基づいた「総勘定元帳」と「仕訳帳」を必ず作成しなければなりません。「総勘定元帳」と「仕訳帳」以外の帳簿の作成は任意です。

青色申告承認申請書

総勘定元帳や仕訳帳が、どのような帳簿なのかについては、下記の記事にまとめてありますので、よろしければご覧下さい。

【簿記】(仕訳帳・総勘定元帳・補助記入帳・補助元帳)とは

最後に、下の画像の赤枠内に、「納税地の所轄税務署名」と「提出年月日」を記載します。なお、納税地の所轄税務署は、国税庁の公式サイトで確認することができます。

国税庁公式サイト(納税地の所轄税務署の確認)

青色申告承認申請書

以上で、青色申告承認申請書の記載は完了です。上記以外の箇所の記載は不要です。

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4.青色申告承認申請書を提出する際の注意点

青色申告承認申請書は、納税地の所轄税務署に提出します。税務署に直接持参する方法の他に、郵送での提出も認められています。

税務署に直接持参する際の注意点ですが、記載した青色申告承認申請書のコピーを取り、コピーも併せて提出して下さい。そして、青色申告承認申請書は税務署で保管されますが、コピーには受付印を押してもらい、ご自身で大切に保管して下さい。

コピーは、ネット銀行(ジャパンネット銀行など)の個人事業主(営業性個人)用のビジネス口座を開設(経費削減が可能)したり、銀行等から融資を受けたり、様々な助成金をいただく際に必要となる場合があります。

また、申請書を持参する際、成りすまし等防止の為、本人確認書類(運転免許証・パスボート等)を提示しなければなりません。

本人確認書類の詳細については、国税庁公式サイトで確認することができます。

国税庁公式サイト(本人確認書類について)

郵送で提出する際の注意点ですが、市販の封筒に下記の4つを入れて郵送します。

  • 記載した『青色申告承認申請書』

  • 記載した『青色申告承認申請書』のコピー(受付印を押してもらうため)

  • 記載した『青色申告承認申請書』のコピーを返送してもらうために必要な返送用の封筒(ご自身の名前とご自宅の住所を記載し、切手を貼ったもの。切手については、封筒の大きさ235mm×120mm×10mm・重さ25g以下の定形郵便物は82円切手を貼ります。コピー1枚を返送してもらうだけですので、重さが25gを超えることはありません。したがって、大きさ235mm×120mm×10mm以下の封筒を使用する場合は、82円切手を貼ります。なお、平成29年6月1日に郵便料金の改定がありましたが、定形郵便物の料金82円には変更がありませんでしたので、平成29年6月1日以降に申請書を提出される方も82円切手を貼ります)

  • 本人確認書類(運転免許証・パスボート等)の写しを、「本人確認書類(写)添付台紙」に添付したもの(「本人確認書類(写)添付台紙」は、国税庁公式サイトからダウンロードすることができます)

国税庁公式サイト(「本人確認書類(写)添付台紙」ダウンロード)

なお、宛名は「◯◯税務署」と記載するだけで問題なく、「△△課」まで記載する必要はありません。そして、宛名の横に、「青色申告承認申請書 在中」と記載しておくと、税務署の方は助かると思います。

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