【消費税】納付税額の計算は、知識ゼロでもこんなに簡単です

消費税という言葉を聞いただけで、拒絶反応を示す方もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、消費税は、仕組みを理解すれば、計算は単純ですし、決して難しい税金ではありません。

しかも、法人税や所得税 に比べると、学ばなけれならないことは極めて少ないです。

この記事では、消費税の仕組みと計算方法を、知識が全くない方でも簡単に理解できるように、下記の順番にまとめました。どなたかのお役に立てれば幸いです。

  1. 消費税は、国税?地方税?
  2. 消費税の仕組みと計算の基本
  3. 消費税の納税義務
  4. 消費税の納付税額の計算方法
  5. 消費税の確定申告期限

注)この記事は、平成28年5月1日現在の最新の消費税法に基づいて作成したものです。今後、消費税法に改正があった場合には、直ちに、この記事も更新し最新の状態を保って参ります(平成30年4月1日 更新)。

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1.消費税は、国税?地方税?

税金は、国が税金を課す「国税」と、都道府県や市町村等の地方公共団体が税金を課す「地方税」に区分されます。

「国税」には、法人税、所得税、相続税等があります。

「地方税」には、事業税、住民税、固定資産税等があります。

では、消費税は、国税と地方税のどちらなのでしょうか?

現在、消費税の税率は8%です。 この消費税の税率8%は、国税部分の6.3%と地方税(都道府県税)部分の1.7%で構成されています。

例えば、税抜き価格10,000円の商品を購入した場合、800円(10,000円×8%)の消費税を支払わなければなりません。 この消費税800円のうち、630円(10,000円×6.3%)は国税に該当し、170円(10,000円×1.7%)は地方税に該当します。

2.消費税の仕組みと計算の基本

消費税は、お店で商品を買った場合等に支払わなければならない税金です。

商品を売る人がいても、買う人がいなければ消費税は発生しません。

したがって、消費税は、売る人と買う人が取引する際に発生する税金といえます。

では、消費税の確定申告や納税は誰がするのでしょうか?

商品売買の他に、どんな取引を行うと消費税が発生するのかも合わせて確認してみたいと思います。

下記の4つの要件を満たす取引を行った場合、原則として消費税の確定申告と納税をしなければなりません。

① 国内において行うものであること

② 事業者が事業として行うものであること

③ 対価を得て行うものであること

④ 資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供であること

上記①について、「国内」とは「日本国内」のことをいいます。

上記②について、 「事業者」とは、「事業を行う個人」と「法人」のことをいいます。なお、「事業を行う個人」とは、個人事業主、フリーランス、自営業、自由業の方(以下、「個人事業主」と省略。)のことをいい、「法人」とは、株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社等のことをいいます。

「事業として」について、個人事業主の場合、事業者の立場と消費者の立場の二面性があるため、事業者の立場で行う取引のみが「事業として」に該当します。したがって、個人事業主が生活のために使用していた資産を売却するような取引は「事業として」に該当しませんので、例えば、個人事業主が生活用品をフリーマーケット等で売ったとしても、この取引については消費税の確定申告や納税の必要はありません。

これに対し、法人の場合、事業活動を行う目的で法人は設立されるため、法人の行う取引はすべて「事業として」に該当します。

上記③について、「対価を得て」とは、現金や売掛金や受取手形等(以下、「金銭等」と省略。)を取得することをいいます。

上記④について、 「資産の譲渡」とは、商品を販売したり、事業用に使用していた備品や固定資産等を売却することをいいます。

「資産の貸付け」とは、ビルや事務所等の賃貸しや自動車等のレンタル等をいいます。

「役務の提供」とは、広告宣伝、運送、宿泊、修繕、清掃等のサービスを提供することをいいます。

まとめますと、「 日本国内で、個人事業主や法人が、事業として、ものを売ったり貸したりサービスの提供をして、金銭等を受取った場合には、消費税の確定申告と納税をしなければならない」ということです。

そして、上記の4つ要件を満たす取引を行った場合には、消費税が発生する(消費税が課税される)ことになります。

例えば、日本国内で、個人事業主が、事業として、商品を売って代金を受取った場合、消費税が課税され、消費税を預かります。買う人が、事業者であろうと消費者であろうと、4つの要件を満たす取引を行った場合、消費税を預かります。

この場合、買う人は消費税を支払います。

事業者は、商品を売れば消費税を預かり、商品を買えば消費税を支払います。

これに対し、消費者は、事業者ではなく上記の4つの要件のうち② 事業者が事業としての要件を満たさないため、例えば、消費者が生活用品をフリーマーケット等で売ったとしても消費税を預かることはありません。

したがって、消費者は、商品を買えば消費税を支払いますが、商品を売ったとしても消費税を預かることはありません。

では、消費者は、商品を買った場合等に支払った消費税について、確定申告や納税はしなくて良いのでしょうか?

ここでは、消費税の仕組みについて、確認してみたいと思います。

注)上記で、消費税8%は国税部分の6.3%と地方税部分の1.7%で構成されているとお伝えしましたが、消費税の計算は、まず、国税部分の税率6.3%のみを使用します。したがって、ここでは、地方税部分の税率1.7%の存在は一度忘れていただいて問題ありません。国税部分の計算が終了した後に地方税部分の計算を行います。

消費税の確定申告をして納付する税額は、預かった消費税から支払った消費税を差し引いて算出します。 これが消費税の計算の基本となります。

例えば、小売業者Cが、 卸売業者Bから 商品を5,000円(税抜き)で仕入れて、消費者に8,000円(税抜き)で販売したとします。

この場合、小売業者Cは、商品を5,000円で仕入れた際に315円(5,000円×6.3%)の消費税を卸売業者Bに支払います。 そして、商品を8,000円で販売した際に504円(8,000円×6.3%)の消費税を消費者から預かります。 小売業者Cは、預かった消費税504円から、支払った消費税315円を差し引いた残額の189円(504円-315円)について、消費税の確定申告と納税をしなければなりません。

ここで、 小売業者Cは、商品を5,000円(税抜き)で仕入れていますが、仕入れ先は卸売業者Bです。 さらに、卸売業者Bは、生産者Aから商品を3,000円(税抜き)仕入れたとします。

商品は、生産者Aから卸売業者Bに3,000円(税抜き)で販売され、卸売業者Bから小売業者Cに5,000円(税抜き)で販売され、小売業者Cから消費者に8,000円(税抜き)で販売されたとします。

生産者Aは、預かった消費税が189円(3,000円×6.3%)、支払った消費税はないものとします。したがって、生産者Aが確定申告と納税をしなければならない消費税は189円(189円-0円)です。

B卸売業者は、預かった消費税が315円(5,000円×6.3%)、支払った消費税が189円(3,000円×6.3%)。したがって、卸売業者Bが確定申告と納税をしなければならない消費税は126円(315円-189円)です。

消費者は、小売業者Cに504円(8,000円×6.3%)の消費税を支払っています。

生産者Aと卸売業者Bと小売業者Cが確定申告と納税をしなければならない消費税を合計すると504円(189円+126円+189円)です。

消費者が負担する消費税504円と一致します。

ここまでのところを下の画像にまとめてみました。

多段階累積控除

つまり、消費税は、消費者が負担して、個人事業主や法人が消費者に代わって、間接的に確定申告と納税をしているのです。

個人事業主や法人に消費税の負担はありません。負担するのは消費者です。

しかも、預かった消費税から支払った消費税を差し引く方法で納付税額を計算することにより、流通過程の各段階で二重三重に消費税が課税されるのを防いでいるのです。

したがって、生産者Aと卸売業者Bと小売業者Cの納付税額の合計額と消費者が負担する消費税が一致するのです。

この仕組みを「多段階累積控除」といいます。

まとめますと、「 日本国内で、個人事業主や法人が、事業として、ものを売ったり貸したりサービスの提供をして、金銭等を受取った場合には、消費税を預かり、消費税の確定申告と納税をしなければならない。ただし、消費税の負担をするのは、個人事業主や法人ではなく、消費者である」ということです。

「消費」とは、「もの」や「サービス」を使ってなくすことをいいます。

「消費税」は、消費者が「もの」や「サービス」を使ってなくす代わりに支払わなければならない税金であるといえます。

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3.消費税の納税義務

では、個人事業主や法人は、毎年、必ず消費税の確定申告と納税をしなければならないのでしょうか?

まだ事業を始めたばかりであったり、小規模に活動されていて従業員などもほとんどいない個人事業主や法人にとって、消費税の確定申告書を作成したり、消費税を納税する作業は大きな負担となります。

また、すべての個人事業主や法人が消費税の確定申告書を提出することになると、税務署の職員の確認作業も大変なものになります。

したがって、一定の要件を満たす個人事業主や法人については、消費税の確定申告と納税の義務(以下、「納税義務」と省略。)が免除されることになっています。

ただし、納税義務が免除されていても、商品を売る場合等は消費税を預かりますし、商品を買う場合等は消費税を支払います。

そして、預かった消費税から支払った消費税を差し引いた残額が発生します。この残額は、納税義務が免除されてる個人事業主や法人の場合、納税することなく、事業のための資金として自由に使用することができます。

この、納税することなく自由に使える消費税を「益税」といいます。

では、どのような場合に、納税義務が免除されるのでしょうか?

個人事業主も法人も、ものを売ったり貸したりサービスの提供をして、受取った金銭等(以下、「売上げ等」と省略。)の合計額が1,000万円(税抜き)以下の場合、納税義務が免除されます。

ただし、個人事業主の今年、及び、法人の今事業年度の消費税の納税義務について、今年(法人の場合は今事業年度。以下省略。)の売上げ等が1,000円以下かどうかにより判定することには難しいものがあります。

なぜなら、今年の売上げ等は、今年が終わらなければ確定しません。

今年が終了して1ヶ月以上経たなければ確定しない場合もあります。

今年が終了して1ヶ月以上経ってから納税義務の判定をして、それから消費税の確定申告書を作成することになったら、事業に集中することはできなくなります。

したがって、今年の納税義務は、今年が始まる前に判定できることが望ましいと考え、前年以前の売上げ等を使用して、原則として二段階により納付義務の判定を行います。

一段階目は、個人事業主の今年の納税義務は前々年の売上げ等が1,000万円以下かどうかにより、法人の今事業年度の納税義務は前々事業年度の売上げ等が1,000万円以下かどうかにより判定します。

なお、この個人事業主の前々年及び法人の前々事業年度のことを「基準期間」といいます。

例えば、個人事業主の今年(平成30年1月1日から平成30年12月31日)の納税義務は、基準期間(平成28年1月1日から平成28年12月31日)の売上げ等が1,000万円以下かどうかにより判定します。

また、事業年度が4月1日から3月31日までの法人の今事業年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日)の納税義務は、基準期間(平成28年4月1日から平成29年3月31日)の売上げ等が1,000万円以下かどうかにより判定します。

基準期間の売上げ等が1,000万円を超えれば、今年(法人の場合は今事業年度。)は納税義務があります。

基準期間の売上げ等が1,000万以下の場合、二段階目の判定を行ないます。

二段階目は、個人事業主の今年の納税義務は前年1月1日から6月30日までの期間の売上げ等が1,000万円以下かどうかにより、法人の今事業年度の納税義務は前事業年度開始の日以後6月の期間の売上げ等が1,000万円以下かどうかにより判定します。

なお、この個人事業主の前年1月1日から6月30日までの期間及び法人の前事業年度開始の日以後6月の期間のことを「特定期間」といいます。

例えば、個人事業主の今年(平成30年1月1日から平成30年12月31日)の納税義務は、一段階目は、基準期間(平成28年1月1日から平成28年12月31日)の売上げ等が1,000万円以下かどうかにより判定し、1,000万円を超えれば納税義務があり、1,000万円以下の場合は、二段階目の判定をします。

二段階目は、特定期間(平成29年1月1日から平成29年6月30日)の売上げ等が1,000万円以下かどうかにより判定します。特定期間の売上げ等1,000万円を超えれば納税義務があり、1,000万円以下の場合は納税義務がありません。

また、事業年度4月1日から3月31までの法人の今事業年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日)の納税義務は、一段階目は、基準期間(平成28年4月1日から平成29年3月31日)の売上げ等が1,000万円以下かどうかにより判定し、1,000万円を超えれば納税義務があり、1,000万円以下の場合は、二段階目の判定をします。

二段階目は、特定期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日)の売上げ等が1,000万円以下かどうかにより判定します。特定期間の売上げ等1,000万円を超えれば納税義務があり、1,000万円以下の場合は納税義務がありません。

ここで、個人事業主の今年(平成30年1月1日から平成30年12月31日)の納税義務の判定を、実際に行ってみたいと思います。

(例) 小売業を営む個人事業主の基準期間(平成28年1月1日から平成28年12月31日)の取引の状況

商品売上高 10,100,000円(税込み)

営業用車両の売却代 900,000円(税込み)

納税義務の判定方法は、下記のとおりです。

① 基準期間の売上げ等を税込み価格の状態で集計します。

② 集計した税込み価格を税抜き価格にして、円未満の端数を切り捨てます。

③ 計算した金額が1,000万円以下かどうかを判定します。

算式

① 10,100,000円+900,000円=11,000,000円

② 11,000,000円×100/108=10,185,185円(円未満切り捨て)

③ 10,185,185円>10,000,000円

③が1,000万円を超えるため、今年は納税義務があります。

したがって、平成30年分の消費税の確定申告と納税をしなければなりません。

4.消費税の納付税額の計算方法

消費税の納税義務があることとなった場合、預かった消費税から支払った消費税を差し引いて納付する消費税を算出します。

預かった消費税の計算方法は、下記のとおりです。

① 今年(法人の場合は今事業年度。)の売上げ等を税込み価格の状態で集計します。

② 集計した税込み価格を税抜価格にして、1,000円未満の端数を切り捨てます。この1,000円未満の端数を切り捨てた後の金額を「課税標準額」といいます。

③ 課税標準額に6.3%を乗じて、円未満の端数を切り捨てます。

この方法で計算した、預かった消費税を「課税標準額に対する消費税額」といいます。

次は、支払った消費税の計算です。

消費税を支払うのは、ものを買ったり借りたりサービスの提供を受け、金銭等(買掛金・支払手形等を含む。以下同じ。)を支払った場合です。

支払った消費税の計算方法は、下記のとおりです。

① 今年(法人の場合は今事業年度。)、ものを買ったり借りたりサービスの提供を受け、支払った金銭等を税込み価格の状態で集計します。

② 集計した税込み価格に6.3×108を乗じて、円未満の端数を切り捨てます。

この方法で計算した、支払った消費税を「控除対象仕入税額」といいます。

預かった消費税(課税標準額に対する消費税額)と支払った消費税(控除対象仕入税額)の計算が終了したら、納付する消費税を計算します。

納付する消費税の計算方法は、下記のとおりです。

① 預かった消費税(課税標準額に対する消費税)から支払った消費税(控除対象仕入税額)を差し引いて、100円未満の端数を切り捨てます。

ここで、個人事業主の今年(平成30年1月1日から平成30年12月31日)の納付する消費税を、実際に計算してみたいと思います。

(例) 納税義務がある、小売業を営む個人事業主の今年(平成30年1月1日から平成30年12月31日)の取引の状況

商品売上高 12,960,000円(税込み)

車両の賃貸し料 388,800円(税込み)

商品仕入高 6,480,000円(税込み)

商品陳列棚の購入代 324,000円(税込み)

① 課税標準額

(12,960,000円+388,800円)×100/108=12,360,000円(1,000円未満切り捨て)

② 課税標準額に対する消費税額

12,360,000円×6.3%=778,680円(円未満切り捨て)

③ 控除対象仕入税額

(6,480,000円+324,000円)×6.3/108=396,900円(円未満切り捨て)

④ 納付する消費税

②-③=381,700円(100円未満切り捨て)

この納付する消費税が、消費税の国税6.3%部分です。

消費税の国税6.3%部分の計算が終了したら、次は、消費税の地方税1.7%部分の計算です。

地方税部分の計算は複雑ではありません。上記で計算した納付する消費税(国税部分)に17/63を乗じて、100円未満の端数を切り捨てるだけで終了です。

ここで、上記で計算した納付する消費税381,700円(国税部分)を使用して、地方税部分の計算をしてみたいと思います。

(算式)

381,700円×17/63=102,900円(100円未満切り捨て)

地方税部分の計算はこれだけです。

そして、計算した国税部分の消費税381,700円と、地方税部分の消費税102,900円を合計した484,600円について、消費税の確定申告をして納税することになります。

ここで、消費税の国税部分に17/63を乗じると、消費税の地方税部分の計算ができることを確認してみたいと思います。

例えば、100,000円(税抜き)の商品を仕入れた場合、消費税の国税部分は6,300円(100,000円×6.3%)です。

この国税部分6,300円に17/63を乗じて、地方税部分1,700円(6,300円×17/63)を計算します。

6,300円+1,700円は8,000円ですし、 国税6.3%+地方税1.7%は8%です。

6,300円+1,700円=100,000円×8% であり、消費税の国税部分に17/63を乗じると、地方税部分を計算できることが確認できました。

なお、消費税は国税部分と地方税部分に分かれておりますが、1つの確定申告書内に国税部分と地方税部分の記載をします。

国税部分用の確定申告書と地方税部分用の確定申告書があるわけではありません。

また、納税についても、国税部分と地方税部分を分けてそれぞれ別の場所に納税するのではなく、国税部分と地方部分をまとめて国に納税します。その後、国が各都道府県に地方税部分を払い込んでくれます。

注)ここまでのところで、消費税の納付税額の計算方法を確認してきましたが、一定規模以下の個人事業主や法人については、上記の納付税額の計算方法の他に、簡易的な方法により納付税額を計算することが認められています。この簡易的な納付税額の計算方法については、下記の記事にまとめてありますので、よろしければご覧下さい。

【消費税】簡易課税の計算は、知識ゼロでもこんなに簡単です

5.消費税の確定申告期限

消費税の確定申告書の提出と納税の期限について、個人事業主の場合は翌年3月31日までに、法人の場合は事業年終了の日の翌日から2月以内に国(納税地の所轄税務署)に提出し納税しなければなりません。

個人事業主の場合、所得税の確定申告書の提出と納税の期限は翌年3月15日ですが、消費税の確定申告書の提出と納税の期限は翌年3月31日であり、期限が異なリますので注意が必要です。

法人の場合、法人税の確定申告書の提出と納税の期限と、消費税の確定申告書の提出と納税の期限は同じ日になります。

なお、期限を過ぎてしまうと、無申告加算税や延滞税を支払わなければならない場合があり、特に、延滞税は日割り計算ですので、申告と納税が1日遅れるごとに税額が増えてしまいますので注意が必要です。

注)納税地の所轄税務署は、国税庁の公式サイトで確認することができます。

国税庁公式サイト(納税地とは)

国税庁公式サイト(納税地の所轄税務署の確認)

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