国税(法人税・所得税・消費税など)を、コンビニで支払う方法

コンビニ払いの要件

法人税・所得税・消費税・相続税・贈与税などの国税については、コンビニエンスストアで納付する(支払う)ことができます。

ただし、誰でもコンビニで納付できるわけではありません。

(要件1)コンビニ用の納付書

納税地の所轄税務署に確定申告書を提出する際、コンビニ納付の旨を伝え、コンビニ用の納付書(バーコード付納付書)を発行してもらわなければなりません。

(要件2)金額の制限

納付税額が30万円を超える場合は、コンビニ用の納付書が発行してもらえません(コンビニ納付ができません)。

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税金・社会保険料・公共料金の支払いを、安く済ませる方法

税金・社会保険料・公共料金は、セブンイレブンで支払うと、安く済ませることができます。

詳細については、下記の記事にまとめてありますので、よろしければご覧下さい。

【セブンイレブン】税金・社会保険料・公共料金を安くする方法

国税を納付できるコンビニ

国税を納付することができるコンビニは、下記のとおりになります。

(50音順)

・エブリワン

・くらしハウス

・ココストア

・コミュニティ・ストア

・サークルK

・サンクス

・スリーエイト

・スリーエフ

・セーブオン

・生活彩家

・セイコーマート

・セブンイレブン

・デイリーヤマザキ

・ナチュラルローソン

・ニューヤマザキデイリーストア

・ファミリーマート

・ポプラ

・ミニストップ

・ヤマザキスペシャルパートナーシップ

・ヤマザキデイリーストアー

・ローソン

・ローソンストア100

・ローソンマート

[参考:国税庁公式サイト 国税の納付手続

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