【消費税】免税取引を、事例を使って確認しよう

免税取引の事例

消費税の免税取引を、下記の1~4の事例を使って確認したいと思います。

なお、免税取引に該当するためには、輸出の事実を記載した書類を保存しなければなりませんが、下記の1~4の事例は、すべて、輸出の事実を記載した書類を保存しているものとします。

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1.日本にあるA社は、アメリカにあるB社に、商品を輸出販売し、代金を受け取った。

この場合、日本からの輸出として行われる資産の譲渡であるため、免税取引に該当します。

2.日本にある運送会社Cは、日本からアメリカに荷物を運び、運送料を受け取った。

この場合、国際運輸であるため、免税取引に該当します。

3.日本にある通信会社Dは、国際電話料金を受け取った。

この場合、国際通信であるため、免税取引に該当します。

4.日本郵便は、日本からアメリカに手紙を配達し、配達料を受け取った。

この場合、国際郵便であるため、免税取引に該当にします。

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