【税理士試験】固定資産税の受験をやめるべき、唯一の理由

固定資産税は、土地や建物などの所有者に課せられる地方税(市町村税)です。

税理士試験の選択科目にも固定資産税があり、理論問題と計算問題が半分(50点)ずつ出題されます。

勉強量について、固定資産税は、法人税法や所得税法に比べ、半分以下で合格レベルに達することができます。

ちなみに、法人税法や所得税法は、ひととおり勉強するのに約600時間かかりますが、固定資産税は約250時間しかかからないといわれています(大手資格予備校調べ)。

私は、税理士試験の勉強を資格の大原(財表・固定)と資格の学校TAC(簿記・法人・消費)でしましたが、法人税法では、覚えなければならない理論が約100題あったのに対し、固定資産税では、約30題しかありませんでした。

また、法人税法では、計算の基本テキストが8冊あったのに対し、固定資産税では、2冊しかありませんでした。

私の固定資産税の勉強については、9月から12月までの期間で、ひととおり勉強し、1月から7月までの期間で、理論を何度も暗記し計算問題を何度も解きました。

時間に余裕のある方でしたら、1月から勉強を始めても、7月までに合格レベル達することができると思います。

なお、固定資産税の勉強に簿記の知識は必要ありません(法人税法・所得税法・消費税法などを勉強するには、簿記の知識が必要です。)。

固定資産税の理論の勉強法

固定資産税の理論の試験は、暗記した条文をそのまま書くだけで合格点(30点〜40点)がもらえる傾向にあります。

固定資産税の過去試験問題を見ると、法人税法・所得税法・消費税法などの理論問題のような、自分で考えた文章を書かなければ点数がもらえない問題は、ほとんど出題されていないことが確認できると思います。

ただし、きちんと理解していなければ、問題文を読み取ることはできません。

そして、問題文が読み取れなければ、暗記が万全でも、何を書いたら良いのかわからないと思います。

したがって、理論の勉強では、理解を伴った条文の暗記が必要となります。

なお、理論(条文)は、早く書けるようにしておかなければなりません。

私の受験仲間も実践していた、理論を早く書くためのコツについては、下記の記事にまとめてありますので、よろしければご覧下さい。

【税理士試験】理論を早く書くための、2つの秘策

固定資産税の計算の勉強法

固定資産税の計算については、覚えなければならない公式などは、法人税法や所得税法に比べると、極めて少ないです。

法人税法や所得税法を勉強された方でしたら、固定資産税の学ぶことの少なさに驚くと思います。

試験も、公式を覚えれば、満点(50点)を取ることができます。

したがって、計算の勉強では、公式を覚えて、練習問題を繰り返し解くことが必要となります。

固定資産税を受験してはいけない、唯一の理由

上記のように、固定資産税の計算は、覚えることが極めて少なく、試験でも満点(50点)を取ることができます。

だから、固定資産税は怖いんです。

固定資産税の試験に合格される方のほとんどが、計算問題で満点(50点)に近い点数を取ります。

法人税法・所得税法・消費税法では、1つ2つケアレスミスをしても合格することができますが、固定資産税では、1つのケアレスミスで不合格になる可能性があります。

しかも、固定資産税では、1つのケアレスミスで複数の配点を失う按分計算の問題が出題されます。

例えば、分譲マンション(区分所有家屋)の固定資産税を計算する問題では、まず、分譲マンション全体の固定資産税を算出し、これに各部屋の床面積の割合を乗じて、各部屋ごとの固定資産税を算出します。

したがって、分譲マンション全体の固定資産税を間違えた時点で、すべての部屋の固定資産税を間違えることになるのです。

(ちなみに、私は、とにかく不安でしたので、本試験の雰囲気に慣れるために資格の学校TACの公開模擬試験も受験しました)

税理士試験は、1年に1回しかありません。

試験は、誰でも緊張します。

緊張した状況のなかで満点を取ることは極めて困難です。

固定資産税は、勉強量が少なくて済むため、お忙しい方でも容易に合格レベルに達することができます。

しかし、1つのケアレスミスで1年を棒に振る可能性が最も高い試験科目です。

私は、多少勉強量が増えてしまっても、1つ2つケアレスミスをしても合格できる消費税法のような科目を選んだほうが、試験合格の可能性は高まると思っております。

【税理士試験】消費税法の勉強で重要な、たった1つのこと

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