【消費税】簡易課税の「みなし仕入率」、変更されましたね

消費税の簡易課税の「みなし仕入率」が変更されました。

個人事業主の場合は2016年分の確定申告から、法人の場合は2015年4月1日以後に開始する事業年度分の確定申告から、みなし仕入率が変更になりました。

また、2019年10月1日を含む課税期間(同日前の取引は除きます)から、第三種事業である農業、林業、漁業のうち消費税の軽減税率が適用される飲食品の譲渡を行う事業について、みなし仕入率が変更されることが決まっています。

この記事では、新しいみなし仕入率について、下記の順番に解説します。どなたかのお役に立てれば幸いです。

  1. 新しい「みなし仕入率」
  2. 業種の詳細
  3. 「みなし仕入率」が変更された業種

注)この記事は、2019年4月1日現在の消費税法に基づいた内容となっております。

1.新しい「みなし仕入率」

簡易課税のみなし仕入率は、業種ごとに定められており、業種は下記の6つに区分されています。

業種ごとのみなし仕入率

① 第一種事業(卸売業) 90%

② 第二種事業(小売業) 80%

③ 第三種事業(製造業等) 70%

④ 第四種事業(その他の事業) 60%

⑤ 第五種事業(サービス業等) 50%

⑥ 第六種事業(不動産業) 40%

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2.業種の詳細

第一種事業の卸売業とは、他の者から購入した商品をその性質及び形状を変更しないで他の事業者に対して販売する事業をいいます。

第二種事業の小売業とは、他の者から購入した商品をその性質及び形状を変更しないで販売する事業で、第一種事業以外のものをいいます。具体的には、消費者に対して商品を販売する事業が第二種事業に該当します。

第三種事業の製造業等とは、製造業・農業・林業・漁業・鉱業・製造業・電気業・ガス業・熱供給業・水道業等の事業をいいます。(注)2019年10月1日を含む課税期間(同日前の取引は除きます)から、第三種事業である農業、林業、漁業のうち消費税の軽減税率が適用される飲食品の譲渡を行う事業を第二種事業とし、そのみなし仕入率は80%(現在70%)が適用されます。

第四種事業のその他の事業とは、第一種事業、第二種事業、第三種事業、第五種事業、第六種事業以外の事業で、飲食店業・事業用固定資産の売却等の事業をいいます。

第五種事業のサービス業等とは、サービス業(飲食店業を除く)・運輸通信業・金融業・保険業等の事業をいいます。

第六種事業の不動産業とは、不動産の賃貸し、管理、仲介等を行う事業をいいます。

3.「みなし仕入率」が変更された業種

金融業と保険業は、以前、第四種事業(その他の事業)に含まれていて、みなし仕入率は60%でしたが、第五種事業(サービス業等)に変更になり、みなし仕入率は50%になりました。

不動産業は、以前、第五種事業(サービス業等)に含まれていて、みなし仕入率は50%でしたが、第六種事業(不動産業)に変更になり、みなし仕入率は40%になりました。

2019年10月1日を含む課税期間(同日前の取引は除きます)から、第三種事業である農業、林業、漁業のうち消費税の軽減税率が適用される飲食品の譲渡を行う事業を第二種事業とし、そのみなし仕入率は80%(現在70%)が適用されます。

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