【消費税】非課税取引を、事例を使って確認しよう

非課税取引の事例

消費税の非課税取引を、下記の1~17の事例を使って確認したいと思います。

なお、下記の1~17の事例は、すべて、日本国内で行われた取引とします。

1.個人事業主Aは、店舗用に使用していた土地を売却し、代金を受け取った。

この場合、土地の売却(土地の譲渡)であるため、非課税取引に該当します。

2.B社は、保有していた株を売却し、代金を受け取った。

この場合、株の売却(有価証券の譲渡)であるため、非課税取引に該当します。

3.C社は、所有する約束手形をD銀行で割引き、割引料を差し引かれた残額を銀行預金に入金した。

この場合、手形の割引き(支払手段の譲渡)であるため、非課税取引に該当します。

注)支払手段の譲渡とは、手形の割引や両替を意味します。

注)支払手段の範囲は、下記のとおりになります。

  • 銀行券、政府紙幣、硬貨
  • 小切手(トラベラーズチェックを含む。)
  • 為替手形、約束手形
  • 信用状

4.E社は、お金を貸しているF社から、利子を受け取った。

この場合、お金を貸して、対価として利子を受け取った(利子を対価とする金銭の貸付け)ため、非課税取引に該当します。

5.G郵便局は、印紙を販売し、代金を受け取った。

この場合、印紙の販売(印紙の譲渡)であるため、非課税取引に該当します。

注)郵便局(日本郵便株式会社)は、法人(株式会社)であるため、事業者に該当します。

6.H本屋は、図書カードを販売し、代金を受け取った。

この場合、図書カードの販売(物品切手等の譲渡)であるため、非課税取引に該当します。

注)物品切手等とは、例えば、商品券、ビール券、旅行券、図書カード等のように、物品の給付又は役務の提供に係る請求権等を表彰する証書をいいます。

7.I市役所は、住民票を発行し、手数料を受け取った。

この場合、住民票の発行(行政手数料等)であるため、非課税取引に該当します。

注)消費税法では、国や地方公共団体も、事業者に該当することとしています。

8.J銀行は、円をドルに両替し、外貨両替手数料を受け取った。

この場合、外貨両替(外国為替業務に係る役務の提供)を行ったため、非課税取引に該当します。

注)外国為替業務に係る役務の提供の範囲は、下記のとおりになります。

  • 外国為替取引(外貨両替等)
  • 対外支払手段(トラベラーズチェック等)の発行
  • 対外支払手段や債権の売買

9.K病院は、健康保険が適用される診療を行い、診療報酬を受け取った。

この場合、健康保険適用の診療(社会保険医療等)を行ったため、非課税取引に該当します。

10.L社は、介護保険法に基づいた介護サービスを行い、介護サービス料を受け取った。

この場合、介護保険法に基づいた介護サービスを行った(介護保険サービスの提供)ため、非課税取引に該当します。

11.M更生施設は、更生の手助けを行い、対価を受け取った。

この場合、更生の手助けを行った(社会福祉事業等によるサービスの提供)ため、非課税取引に該当します。

12.N病院は、出産の介助を行い、介助料を受け取った。

この場合、出産の介助(助産に係る資産の譲渡等)を行ったため、非課税取引に該当します。

注)助産に係る資産の譲渡等の範囲は、下記のとおりになります。

  • 妊娠しているかどうかの検査
  • 妊娠してることが判明した時以降の検診・入院
  • 分娩(出産)の介助
  • 出産の日以後2月以内にに行われる母体の回復検診
  • 新生児にかかる検診および入院

13.O葬儀会社は、埋葬サービスを行い、埋葬料を受け取った。

この場合、埋葬サービスを行った(埋葬料を対価とする役務の提供)ため、非課税取引に該当します。

14.P社は、車イスを販売し、代金を受け取った。

この場合、車イスの販売(身体障害者用物品の譲渡等)であるため、非課税取引に該当します。

15.Q大学は、授業を行い、授業料を受け取った。

この場合、授業を行った(学校等の教育に関する役務の提供)ため、非課税取引に該当します。

16.R本屋は、高校の教科書を販売し、代金を受け取った。

この場合、教科書の販売(教科用図書の譲渡)であるため、非課税取引に該当します。

17.S不動産会社は、一戸建て住宅を貸付け、家賃を受け取った。

この場合、一戸建て住宅の貸付け(住宅の貸付け)であるため、非課税取引に該当します。

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