【デメリット】仮想通貨投資に手を出してはいけない、最大の理由

仮想通貨(暗号通貨)

ビットコイン(BTC)

モナコイン(MONA)

イーサリアム(ETH)

ライトコイン(LTC)

リップル(XRP)

ネム(XEM)

など、

仮想通貨市場は、取引価格の上昇とともに、盛り上がりを見せています。

書店には、仮想通貨関連の書籍が数多く並ぶようになりました。

また、サラリーマンの方が副収入を得るためにcoincheckでビットコインを購入した、という話も頻繁に耳にするようになりました。

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仮想通貨投資に手を出してはいけない、最大の理由

仮想通貨取引をして、1年間で20万円を超える利益を得た場合、翌年3月15日までに確定申告書を作成して納税地の所轄税務署に提出しなければなりません。

仮想通貨取引が盛り上がりを見せ始めたのは、平成29年に入ってからです。

多くの方が、平成29年に入ってから、仮想通貨取引を始めたことと思います。

そのため、仮想通貨取引に係る確定申告書を作成した経験のある方は、税理士を含め、ほとんどいらっしゃらないのではないでしょうか?

国税庁の公式サイトに、仮想通貨に係る税金についてのFAQが掲載されたのは、平成29年12月1日で、まだ、法律も整っているとはいえない状況です。

下記が、国税庁公式サイトに掲載されている仮想通貨に係る税金についてのFAQです。

国税庁(仮想通貨に係る税金についてのFAQ)

上記をご覧になっただけで、ご自身で確定申告書の作成ができるでしょうか?

ご自身の所得は、雑所得か事業所得か?

含み益は、課税されるのかされないのか?

仮想通貨取引に利用するパソコンやスマホの購入代金やインターネット接続料等は、経費にできるのか?

FAQをご覧になっただけで、確定申告書を作成するのは困難だと思います。

確定申告書の作成を税理士に依頼すると、高額な税理士報酬を支払わなければなりません。

そして、仮想通貨取引で得た利益に係る所得税、復興特別所得税、住民税等も納めなければなりません。

仮想通貨取引で相当の利益を得ているのであれば、確定申告の負担も苦にはならないと思いますが、少ない利益しか得られていないのであれば、確定申告は大きな負担となるはずです。

なお、確定申告書を翌年3月15日までに提出しないと、無申告加算税や延滞税を支払わなければならない場合もあります。しかも、延滞税は、日割り計算ですので、申告が1日遅れるごとに税額が増えることになります。

仮想通貨取引をして、1年間で20万円を超える利益を得た場合、複雑で大変な確定申告書の作成作業が待っています。

上記ことを理解した上で、仮想通貨取引を始めたほうがよいと思います。

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余談ですが、税金について考えると、仮想通貨投資で1億円の利益を得ることと、株式投資で6,300万円の利益を得ることは、同じことを意味します。

仮想通貨投資で1億円の利益を得た場合、5,000万円の税金を支払うため、手元に残るのは5,000万円です。

株式投資で6,300万円の利益を得た場合、1,300万円の税金を支払うため、手元に残るのは5,000万円です。

株式投資のほうが、税制面で優遇されていることが確認できます。

しかも、仮想通貨投資が雑所得に該当した場合、他の所得との損益通算ができませんし、青色申告特別控除を受けることもできません。また、損失を出しても、純損失の繰越控除や純損失の繰戻還付を受けることもできません。

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