仮想通貨(暗号通貨)で儲けた場合、消費税の確定申告は必要なの?

仮想通貨(暗号通貨)

ビットコイン(BTC)

モナコイン(MONA)

イーサリアム(ETH)

ライトコイン(LTC)

リップル(XRP)

ネム(XEM)

など、

仮想通貨市場は、取引価格の上昇とともに、盛り上がりを見せています。

書店には、仮想通貨関連の書籍が数多く並ぶようになりました。

また、サラリーマンの方が副収入を得るためにビットコインを購入した、という話も頻繁に耳にするようになりました。

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消費税の確定申告

では、仮想通貨取引で儲けた場合、消費税の確定申告は必要なのでしょうか?

消費税の確定申告を行わなければならないのは、「事業者」です。

「事業者」とは、個人事業主(フリーランス、自営業、自由業など)や法人(株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社など)のことをいいます。

(注)例えば、サラリーマンの方がcoincheckで仮想通貨の売買し、儲けた(利益を得た)場合、サラリーマンの方は「事業者」ではないため、消費税の確定申告は必要ありません。

「事業者」には、消費税の確定申告と納税を行わなければならない義務があります。

ただし、すべての個人事業主や法人が、毎年必ず消費税の確定申告と納税を行わなければならないわけではありません。

まだ事業を始めたばかりであったり、小規模に活動されていて従業員等もほとんどいない個人事業主や法人にとって、消費税の確定申告と納税を行う作業は大きな負担となります。

また、すべての個人事業主や法人が消費税の確定申告書を提出することになると、税務署の職員の確認作業も大変なものになります。

したがって、一定の要件を満たす個人事業主や法人については、消費税の確定申告と納税の義務が免除されます。

【消費税】確定申告は、誰が、どんな場合に必要なの?

なお、消費税法では、全ての取引を課税・不課税・非課税・免税の4つに分類しますが、「仮想通貨の売買取引は非課税取引に該当する」と、国税庁から下記のとおり発表がありました。

(3) 支払手段の譲渡

銀行券、政府紙幣、小額紙幣、硬貨、小切手、約束手形などの譲渡

ただし、これらを収集品として譲渡する場合は非課税取引には当たりません。

(注)平成29年7月1日以後、資金決済に関する法律第2条第5項に規定する仮想通貨の譲渡は非課税となります。

引用:国税庁(非課税となる取引)

したがって、仮想通貨の売買をしても消費税は課税されません。ただし、日本国内の仮想通貨取引所に支払う手数料は課税取引に該当し課税されますのでご注意下さい。

詳細については、お近くの税理士にご確認下さい。

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消費税の確定申告期限

消費税の確定申告書の提出及び納税の期限について、個人事業主の場合は翌年3月31日までに、法人の場合は事業年終了の日の翌日から2月以内に、国(納税地の所轄税務署)に提出し納税しなければなりません。

個人事業主の場合、所得税の確定申告書の提出及び納税の期限は翌年3月15日ですが、消費税の確定申告書の提出及び納税の期限は翌年3月31日であり、期限が異なリますのでご注意下さい。

法人の場合、法人税の確定申告書の提出及び納税の期限と、消費税の確定申告書の提出及び納税の期限は同じ日になります。

なお、期限を過ぎてしまうと、無申告加算税や延滞税を支払わなければならない場合があります。しかも、延滞税は日割り計算ですので、申告と納税が1日遅れるごとに税額が増えてしまいますのでご注意下さい。

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